難しい！？男性（夫）が子供の親権を取るためには
日本では、例え妻の浮気が原因で離婚という結果を迎えたとしても、残念ながら浮気をされた側である夫が親権をとるのは難しいと言われています。
理不尽と感じられることも多いのですが、こと「親権を取る」という事においては、母親の側が圧倒的に有利というのが実状です。
これを覆すためには、一体どのようなことが必要なのでしょうか？
ここでは、父親が子供の親権を取るための方法についてまとめていきます。
親権は子供に適した成育環境のある方に渡される
そもそも、「親権」とは簡単に言えば、子供の面倒を見る責任者を決めるものと考えてください。
親権がある・なしに関わらず、子供の親はあなたとあなたの元妻になります。
そのことを踏まえて、浮気された夫が親権をとるには、
- 母親側が子供の成育環境を整えられない
- 子供の成長に悪影響を与える
といった事を実証すると共に、父親側にしっかりとした成育環境を整えられるという事を証明する必要があります。
母親が「子供を育てる能力が欠如している」と証明できる内容
- 母親に育児放棄が見られる
- 母親が、現実的に子育てのための環境が整えられない（精神疾患・収監中など）
- 浮気相手にのめり込み、子供を虐待・放置していた証拠がある
浮気をされた夫側が子供の親権を得るためには、どれだけ母親側の育児放棄や虐待行為といった「子供を育てる能力が欠如しているか」ということを実証できるか、にかかっています。
こういった状況に子供が置かれており、かつ、子供が父親との生活を強く望む場合には、父親側に親権が渡る可能性が高まります。
これは、裏を返せば、母親側に育児放棄や虐待行為が認められるか、母親との生活を子供が拒否しない限り、父親が親権を得るのは非常に厳しいという事でもあります。
また、子供の年齢が幼ければ幼いほど母親が必要と見なされ、親権を取れない可能性は上がります。
意外に思われる方も多いかもしれませんが、母親の不貞行為は「親権をとる」という事においては全く影響しません。
これは、親権は子供の利益が最優先にされるためで、もし母親が日常的に子供に愛情を注いでおり、子供たちも離婚後、母親との生活を望むという事であれば、残念ながら夫側は非常に不利な立場となります。
父親に「子供を育てる能力がある」ことを証明する内容
夫側が子供の養育環境をどれだけ整える事ができるかを、裁判や調停でどれだけ訴える事ができるかも重要となってきます。
家庭裁判所が子供の養育に適しているかを判断するポイントとしては以下のようなものがあります。
子供への愛情は大きいかどうか
これについては、言葉などで判断されるのではなく、子供とより多く過ごしていたかどうかが判断の鍵となります。
特に、離婚前にすでに別居をしていた場合、父親と母親のどちらの家で子供を育てていたのかはポイントになります。
心身ともに健康であるかどうか
子供を養育する側の身体面・精神面の健康状態はとても大切です。
もし、大きな病気や疾患がある場合や、精神・性格に異常が見られる場合は、子供の養育に適さないと判断されます。
子育てにかける時間的余裕はあるか
子供への愛情を、一緒に過ごした時間で測るように、今後についてもよりきちんと子供のために時間を割ける方が親権争いに有利になります。
子供中心の生活であること、もしくはそのように変更したことをアピールしましょう。
子育てにかかる経済的負担は可能か
親権の無い親の側からの養育費はありますが、基本的にはより収入の多い方が子供を養育した方が良いとされています。
妻より収入が多ければ、忘れずにアピールしておきましょう。
これらのポイントを踏まえて、家庭裁判所調査官がどちらが親権者に相応しいかを判断していきます。
その他、家庭訪問を行い、生活環境の清潔さや、これまでの子供の養育はどちらが主導になってやっていたかなども考慮します。
また、子供の学校訪問、子供との面談なども行い、子供の意思・気持ちを聞き取っていきます。
親権と監護権をそれぞれ別に持つ場合もある
もし、母親のほうに子供の養育に著しく向かない何らかの要素がありながら、子供が強く母親との生活を望む場合や子供が幼い場合、話し合いが長引き折り合いがつかない場合などは、養育費の支払いと身上監護権を、親権と引き換えに交渉するといった方法を採るケースもあります。
これはどういうことかというと、実は、親権の中には「身上監護権」「財産管理権」というものが含まれているのです。
身上監護権とは
監護権とは、子供のそばに居て世話や教育をすることや、子どもの姓名を変更するなど身分に関わる法律行為の代理人になる権利、子供がつく職業に許可を出す権利などが含まれています。
財産管理権とは
財産管理権とは、子供が現在・未来において所有する財産を管理する権利や、商品契約時に未成年であるなら親の同意が必要なときなど、子供の法律行為に同意する権利が含まれます。
「身上監護権」を受け渡すかわりに、「親権」及び「財産管理権」をこちらに渡すよう交渉するのです。
交渉によっては、監護権だけを母親に渡し、法定代理人としての権利（=親権）を父親が持つという結果を引き出すことができるため、ただ単に親権を争うよりは、夫側に親権が渡る可能性が高まります。
ちなみに、親権から身上監護権を切り分けるのは、親権を持っている側しかできません。
つまり、親権と財産管理権はセットなのであり、親権＋監護権を持つ、ということはできません。
妻の浮気は、親権争いにおいては影響がありませんが、少なくとも離婚する際の慰謝料はしっかりと取りましょう。
そのためには確かな浮気の証拠が必ず必要ですから、まずは探偵事務所に相談してみて下さい。
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